配偶者から生活費を渡されないなど過度にお金を制限される行為は経済的DVに該当する可能性があります。
本記事では、経済的DVに該当する行為の具体例や、主な相談先について解説します。
経済的DVとは
経済的DVとは、生活費を渡さないなど金銭的な自由を奪い、配偶者を精神的や肉体的に追い詰める行為のことです。
夫婦には民法上、互いの資産や収入に応じて生活費を分担する義務があり、これを婚姻費用分担義務と呼びます。
その義務を果たさず、不当にお金を制限して相手を支配する行為は重大な権利侵害であり、DV防止法における配偶者からの暴力にも該当する可能性があります。
経済的DVに該当する行為の具体例
経済的DVに該当するのはどのような行為なのか、具体的な例をみていきましょう。
具体例①:生活費を渡さない
十分な収入があるにもかかわらず、生活に最低限必要な費用を渡さない行為は経済的DVの典型的な例です。
家賃や食費の支払いに困るほど少額しか生活費を渡さず、自分だけが自由に使えるお金を確保して配偶者には金銭的自由を与えないケースなどが該当します。
具体例②:配偶者が働くことを禁止する
配偶者に働きたいという意思があるにもかかわらず、働くことを不当に禁止する行為は個人の権利を侵害する経済的DVに該当します。
これは、経済的に自立する機会を奪い、配偶者を自分に依存させて支配関係を生み出す原因となる可能性があるためです。
具体例③:金銭の使い道を異常なまでに監視する
共有財産や生活費の使い道に対して、異常な厳しさで監視や追及をする行為も経済的DVに該当する可能性があります。
買い物のレシートを1円単位で毎日チェックしたり、少しでも自分の意に沿わない支出があると激しく怒鳴って精神的に追い詰めるといったケースです。
具体例④:無断で借金をさせる
配偶者の名義で勝手に借金をしたり、将来のための貯金を同意なく趣味などに使い込んだりする行為も経済的DVの一種です。
相手に返済の義務を背負わせるなど、夫婦の信頼関係や財産を一方的に破壊する行為として問題になります。
経済的DVに悩んだときの相談先
経済的DVは家庭内で潜在化しやすいため、状況に応じて以下のような専門機関へ相談することが大切です。
- 弁護士
- 警察
- 配偶者暴力相談支援センター
- 市区町村の女性相談窓口
生活費の請求や離婚交渉など法的な解決を目指す場合は弁護士へ相談し、身の危険を感じる緊急時や暴力を伴う場合は警察へ連絡しましょう。
また、一時保護や生活支援を求める場合は配偶者暴力相談支援センター、身近な場所で今後の生活を相談したい場合は市区町村の窓口が頼りになります。
まとめ
今回は、経済的DVの定義や該当する行為の具体例、主な相談先について解説しました。
生活費を渡さないことや働く機会を奪うことは、夫婦間の義務に違反する重大な問題です。
経済的DVにあたるのではないかと悩んだ際は、ひとりで抱え込まずに専門の窓口を頼るようにしましょう。
正当な権利と生活を守り、無理のない形で事態を改善していくためにも、まずは弁護士への相談をおすすめします。
