住宅ローン

夫婦の共同生活においては、住宅ローンが存在している場合が多くあります。

離婚する場合、住宅ローンの支払いをそちらが行うかという問題が生じることとなります。

住宅ローンの支払いについては、住宅ローンの契約内容などを調査することから始まります。

住宅ローンの契約書を確認し、誰が債務を負っているかについて調査を行います。当初の契約から変更されている場合は、契約書類一式を確認する必要があります。

そして、住宅ローンがその程度残っているかが重要な問題となります。

不動産の価格より住宅ローンが下回る場合は、売却することによ利益が生じるため、問題となることはありません。この場合をアンダーローンと言います。

一方、不動産の価格を住宅ローンが上回る場合、売却しても住宅ローンのみが残ることとなり、離婚後も支払いを継続する必要があります。このような場合をオーバーローンと言います。

オーバーローンの場合は、夫婦の片方が居住し続け、支払を継続するのが一般的です。しかし、売却せざるを得ない状況にある場合は、残ったローンの支払いについて検討する必要があります。

そして、夫が家に居住し続ける場合は、どのように扱われるのでしょうか。

不動産名義が夫である場合は、そのまま住み続け、支払いを継続する形で問題ありません。

しかし、妻もローンを負担していた場合、夫婦間で夫が支払うことについて合意しても、金融機関に対する責任を妻が免れることはできません。住宅ローンは連帯債務とされているからです。

妻が責任を免れるためには、金融機関と交渉し、連帯保証人から外れる旨了承を得る必要があります。もっとも、そのような了承を得ることは困難であるというのが現状です。

一方、妻が居住し続ける場合はどうでしょうか。

この場合に、妻が養育費をもらう代わりに、夫がローンを支払うことが考えられますが、夫にとっては居住していない家ですから、ローンの支払いを継続する保証はありません。

夫が滞納した場合、立ち退きを迫られる場合があります。

一方、妻が支払う場合は、住宅の名義変更等を行う必要があります。

もっとも、名義変更については、金融機関の了承を得る必要があります。

弁護士 大谷部 雅英(新埼玉法律事務所)は、埼玉県、東京都を中心に、離婚、相続、損害賠償の法律問題の解決にあたっています。
お客様の納得のいく解決を目指し、真摯に対応いたします。
お困りの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

• 

  【弁護士が解説】認知症の家族が書いた遺言書に効力はあるか

  遺言者が認知症であった場合、その遺言者が書いた遺言書が法的に有効であるかどうかが争点となるケースが少...

• 

  相続放棄の期限

  相続放棄には、法律上、期限が定められています。 民法915条1項によれば、相続放棄の期限は「自己のため...

• 

  どこから不貞行為と認められる?

  ■不貞行為とは 不貞行為とは、どのような行為のことを意味しているのでしょうか。世間では、浮気や不倫、不...

• 

  親権と監護権

  監護権とは、親権に含まれる子供に関する権利のことを言い、共に生活をし、世話や教育を行う権利です。 つ...

• 

  面会交流権

  離婚後、親権や監護権を持たない一方の夫婦が子供と立ち会う権利を、面会交流権と言います。 離婚しても、子...

• 

  示談交渉による和解

  交通事故等の場合に、示談交渉によって和解して当事者間の紛争を終結させることが多々あります。 示談交渉...

• 

  行方不明で連絡が取れない相続人がいる場合の対処法

  ご家族が亡くなった際、亡くなったご家族の財産を引き継ぐ相続が発生します。 まずは民法という法律で...

• 

  相続人に未成年がいる場合

  ■相続とは 人が亡くなると、相続が発生し、故人の遺産を親族等で分け合い、承継することになります。故人...

• 

  債務不履行

  債務不履行には、①履行遅滞②履行不能③不完全履行の3種類があると言われています。 ①履行遅滞とは、債...