048-866-7770 事前にご連絡頂ければ時間外も対応いたします。
お気軽にお問合せください。
営業時間
9:00-18:00

限定承認とは?単純承認との違いや注意点をわかりやすく解説

  1. 弁護士 大谷部 雅典(新埼玉法律事務所) >
  2. 相続に関する記事一覧 >
  3. 限定承認とは?単純承認との違いや注意点をわかりやすく解説

限定承認とは?単純承認との違いや注意点をわかりやすく解説

限定承認と単純承認は、プラスの財産を引き継ぐ点では同じですが、マイナスの財産を引き継ぐ範囲に違いがあります。
この記事では、限定承認とは何か、単純承認との違いや注意点について解説します。

限定承認とは

限定承認は、被相続人(亡くなった方)の財産の総額が明確ではない場合や、借金などがある場合に有効な相続方法です。
限定承認を選択した場合、相続人はプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐことになります。
つまり、マイナスの財産がプラスの財産を上回っていても、相続人が負担する必要はありません。
債務を清算した後に残った財産については、相続人が引き継ぐことができます。
また、限定承認を選択することにより、先買権を利用して大切な財産を保持することができる点も大きなポイントです。
先買権とは、自宅などの大切な財産を優先的に購入することができる権利のことです。
ただし、先買権を用いる際には、相続人に債務に関する支払い能力が求められます。

限定承認と単純承認の違い

単純承認では、相続人の財産だけではなく負債も引き継ぐことになります。
しかし、限定承認を選択した場合、相続した財産を超える負債については支払わなくても良いため、相続人が自分の財産で借金を返済するリスクを避けることが可能です。

限定承認を選択する場合の注意点

限定承認を選択するには、相続人全員が同意していることが必要で、相続開始(相続人が被相続人の死亡を知った日)から3か月以内に家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。
また、限定承認の手続きが終わらないうちに相続財産を少しでも処分してしまった場合、自動的に単純承認をしたものとみなされる点にも注意してください。
限定承認は手続きが非常に複雑です。
限定承認申述書の作成や必要書類の収集、債務者への公告といった専門知識が必要なさまざまな作業があるので、弁護士などへ依頼するのが一般的です。

まとめ

限定承認は、負債を相続するリスクを避けながら、財産を引き継ぐことができる方法です。
単純承認とは違い、プラスの財産を超えるマイナスの財産を相続人が負担する必要がなく、先買権を利用することで大切な財産を保持することもできます。
しかし手続きが非常に複雑な上、相続開始から3か月以内に家庭裁判所に申し立てをしなければならないため、財産調査や必要書類の準備をスムーズ行わなければなりません。
限定承認の選択をお考えの場合には、なるべく早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士 大谷部 雅典(新埼玉法律事務所)が提供する基礎知識

  • 協議離婚

    協議離婚

    夫婦間の話し合いによる合意で成立する離婚を協議離婚といいます。 協議離婚は、夫婦双方が離婚に納得する...

  • 相続放棄の期限

    相続放棄の期限

    相続放棄には、法律上、期限が定められています。 民法915条1項によれば、相続放棄の期限は「自己のため...

  • 不平等な遺言を無効にしたい場合

    不平等な遺言を無効にしたい場合

    遺言書に不平等があり納得がいかない場合、その遺言書を無効にするための方法についてご紹介します。 まず...

  • 相続人に未成年がいる場合

    相続人に未成年がいる場合

    ■相続とは 人が亡くなると、相続が発生し、故人の遺産を親族等で分け合い、承継することになります。故人...

  • 人身事故の慰謝料請求

    人身事故の慰謝料請求

    「交通事故の怪我の治療のため通院している。慰謝料を請求したいが、どの程度請求することができるのだろうか...

  • 成年後見

    成年後見

    ■後見人制度とは 認知症の進行等により判断能力が低下した人について、本人に代わって取引や財産の管理等を...

  • 民事訴訟

    民事訴訟

    民事訴訟とは、裁判によって紛争解決する制度のことです。 民事訴訟のメリットとしては、相手方の意思に関...

  • 不法行為

    不法行為

    不法行為(民法709条)の成立要件は、 ①権利または法律上保護されるべき利益の侵害(違法性)(709条...

  • 離婚協議書を公正証書にする方法とは?メリットも併せて解説

    離婚協議書を公正証書にする方法とは?メリットも併せて解説

    離婚協議書を作成する際に、公正証書化するという話を耳にしたことがあるかと思います。 しかし、公正...

よく検索されるキーワード

ページトップへ